2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 内閣府地方分権 改革推進室長 宮地 俊明君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 佐藤 朋哉君 警察庁長官官房 審議官 猪原 誠司君 金融庁総合政策 局参事官 田原 泰雅
内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 内閣府地方分権 改革推進室長 宮地 俊明君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 佐藤 朋哉君 警察庁長官官房 審議官 猪原 誠司君 金融庁総合政策 局参事官 田原 泰雅
○政府参考人（田原泰雅君） お答え申し上げます。 お尋ねの金融商品取引法百七十一条の二でございますけれども、御指摘いただきましたように、投資者保護を図るために、無登録業者によります未公開株等の販売は暴利行為であるというふうに推定をいたしまして、売買契約等を原則無効とする民事効を規定したものでございます。
黒田 岳士君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 鎌田 篤君 内閣府科学技術 ・イノベーショ ン推進事務局審 議官 高原 勇君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 金融庁総合政策 局参事官 田原 泰雅
○政府参考人（田原泰雅君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ＬＩＮＥペイ社はウイチャットペイと、ペイペイ社はアリペイと連携をしているというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（田原泰雅君） お答え申し上げます。 国内決済サービス事業者が海外企業に買収されて海外企業の子会社となったという場合でございましても、国内決済サービス事業者とその海外企業は別法人ということになりますので、国内決済サービス事業者は個人情報保護法に基づきまして引き続き情報を適切に管理することが求められるというふうに考えております。
戦略推進事務局 次長 渡邊 厚夫君 警察庁長官官房 サイバーセキュ リティ・情報化 審議官 河原 淳平君 警察庁交通局長 高木 勇人君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 金融庁総合政策 局参事官 田原 泰雅
（内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 二宮 清治君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 成田 達治君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 田原 泰雅
内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 池田 克史君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 堀江 宏之君 政府参考人 （内閣府大臣官房総合政策推進室長） 三上 明輝君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 田原 泰雅
政府参考人 （内閣府大臣官房総合政策推進室長） 三上 明輝君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 柳 孝君 政府参考人 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 田中 茂明君 政府参考人 （内閣府日本学術会議事務局長） 福井 仁史君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 田原 泰雅
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官渡辺その子君、内閣府大臣官房総合政策推進室長三上明輝君、内閣府政策統括官柳孝君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、金融庁総合政策局参事官田原泰雅君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君
国務大臣 （消費者及び食品安全担当） 井上 信治君 財務副大臣 伊藤 渉君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 勝野 美江君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 田原 泰雅
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官勝野美江君、金融庁総合政策局参事官田原泰雅君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、文部科学省大臣官房審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君
伊藤 岳君 国務大臣 総務大臣 武田 良太君 副大臣 総務副大臣 新谷 正義君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 奈良 俊哉君 金融庁総合政策 局参事官 田原 泰雅
○政府参考人（田原泰雅君） お答え申し上げます。 金融庁の役割でございますけれども、銀行法、保険業法に基づきまして、日本郵政グループに対して適切な監督を行うことに加えまして、委員御指摘の育成という観点からは、日本郵政グループに対しまして、顧客本位のサービスの提供を通じて持続可能なグループ全体のビジネスモデルを確立し、企業価値の向上等を促すことが重要であるというふうに考えているところでございます。